2010-03-26 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
しかし、財源が限られた中、今トータルでかかっている額が、もう本当に、これから先、いわゆる団塊の世代の老年期を迎えるに当たって、かなりの介護費用がかかる中、どちらに集中するのかという方向性は定めていかないといけないと私は思う。 特に、要支援と要介護一の部分は、給付費総額の六分の一ぐらいに今なっています。
しかし、財源が限られた中、今トータルでかかっている額が、もう本当に、これから先、いわゆる団塊の世代の老年期を迎えるに当たって、かなりの介護費用がかかる中、どちらに集中するのかという方向性は定めていかないといけないと私は思う。 特に、要支援と要介護一の部分は、給付費総額の六分の一ぐらいに今なっています。
ただ、私、もう一点気になっていることがございまして、これから団塊の世代が老年期に突入していく、そしてどんどん体が弱くなっていく、こういう事態を考えた場合、三十八万床が十五万床になったら、十五万床という数字が、予想外に団塊の世代で体の弱い人たちがふえた場合、見直されるということも考えられるのでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。
ＧｎＲＨアゴニストは、脳下垂体に作用して性ホルモンを去勢状態にする薬ですので、エストロゲンもプロゲステロンも、更年期どころか閉経後の老年期レベルまで落とし込まれるために、骨量の減少、脂質代謝の悪化、認知機能の低下、不眠、うつ、脱毛、関節異常、甲状腺機能異常というような症状が進んでいくわけでございます。時には生殖機能が不可逆的なダメージを受けてしまい、無排卵になって性器萎縮にすら至る人がいます。
欧米の女性のほとんどは、かかりつけの婦人科医か家庭医を持って、思春期の月経痛や不妊相談、がんの検査、そして老年期、更年期のいろいろな問題などの相談、あらゆる問題に対して対応できる体制になっているのでございます。日本でも、女性特有の疾患やあるいは出産等へのきめ細かい対応を図る医療施設は徐々にはふえてきており、一刻も早く女性に配慮した医療体制を整備すべきであると考えております。
三十歳代から四十歳代以上、つまり出産等の決定は既に行ったが、まだ老年期にまで間があり、今後の選択を変え得る世代については、子育て支援を充実する一方で妻の身分を優遇する現状の制度を、より個人の努力が反映する制度とし、妻の能力をより活用し、雇用労働市場へ、また社会へのより均等な参加を可能とするようなことを前提とする制度に是正することを私は提言いたします。
人間についてもこれは同様で、若いときはいろいろトラブルが多いわけですけれども、壮年期になって社会で活躍し、また老年期になって体にいろいろなトラブルが出てくる。 ちょっと話が外れるかもしれませんが、きのう、ＮＨＫテレビでＤＮＡの話をやっておりまして、大変興味深く見たのですが、人間が老化して寿命があるというのがきちんとＤＮＡに組み込まれているそうでございます。
先ほど私申し上げた観点、つまり、技術の持っている一つの、人間と同じように少年期があり壮年期があり老年期がある、こういう観点について大臣どのようにお感じになったかということ。 それから、何度も繰り返しになりますけれども、原子力も商業発電が始まって既に三十年以上たっております。
さらに、この要介護老人のうちのいわゆるアルツハイマー病といいますか、アルツハイマー型の老年期痴呆症の患者数がどのくらいになるというふうに厚生省の方では見積もっておられるのか、初めにお伺いしたいと思います。
つまり、福祉というのは人間が生まれて、青春時代を過ごし、壮年を過ごし、そして老年期を迎えるという人間の一生をそのままの形で直視しながら自然体で見ていく、その自然体の中で自分たちは何をなすべきなのかということを深い愛情を持って見ること、これがヨーロッパではもう本当にできている。赤ちゃんというのは生まれたときに、大変申しわけありませんけれども、おしっこをする。これは赤ちゃんのときには当たり前なんだと。
ですから、お互い隣近所が地域として気をつけてあげるということももちろん基本的な問題として必要だと思いますけれども、こういったお年寄り、特に老年期痴呆と言われるような、そういった高齢者の権利をどうやって守っていくか。人権、特に生命、健康、財産ですね、そういうふうなことで格別のシステムをおつくりになる必要があるように思われます。
このような二つの世論調査の結果から見ますと、どうも日本の国民が老年期に非常に不安を持っているということが出ているというふうに解釈していいのじゃないか。
それからさらに、その下でございますが、年齢別の悩みですとかあるいは心配事の有無、こういう調査がございますが、「健康がすぐれない」ということでの悩みというのはこれは年を増すごとにふえておりますので、これは当然といえば当然かと思いますが、若干気になりますのはその右の方の「経済的に不安定」、こういうことでございますが、六十歳から六十四歳、比較的初期の老年期といいますか、ここでの不安というのが三五・〇％と非常
しかも老年期にはだれしも友人、知己の多い住みなれた地域に引き続き居住したい、売って引っ越すなんということはとても考えられない、こういう状況にあるわけでございまして、そのことをぜひ勘案して固定資産税を大幅に上げるというようなことはない、少なくとも例年並みというようなことを切望したいと思うのでござい ますが、この点についてひとつどのようにお答えいただけるかお願いしたいのでございます。
二つ目に老年期痴呆、エイズなど、脳、免疫に係ります各種疾患の原因解明、予防、診断、治療法の開発でございます。それから第三に新しい原理に基づきます情報処理システムの開発、工学への応用技術の開発でございます。それから第四が、それらを通じまして共通基盤、支援技術の開発でございます。以上が研究開発目標の主なところでございます。
そこで、私も、一生懸命にこの財源を見つけること、どうしたら老人が困らないように、安心して豊かな老年期が過ごせるようにできるかということを考えながら、いろいろと財源を見ておりまして、厚生年金、国民年金の積み立て金が財政投融資資金の中の大きな一つの原資になっているわけですから、これをしさいに調べていたわけなんです。そして、その調べていたときに、たいへんいろいろ疑問が出てきた。
不動産の売買は組合に入らなければできないのでございますから、一応不動産部として組合に入つて、今後の売買は一応老年期に入つたものはとりあえず処分できる。また新しい値上りのものを買うという話はありました。但しまだ組合に入つておりません。